福島の１８歳未満３万人が避難 流出抑制へ医療費無料化

福島第１原発事故などで、福島県の１８歳未満者約３万人が避難していることが１４日、県の集計で分かった。県外への避難者が６割を占めるなど子どもの流出 が深刻となっているため、県は１０月から１８歳以下の県民の医療費を無料化する。県によると、１８歳以下の一律無料化は全国の都道府県で初めて。
　 県によると、４月１日現在の１８歳未満の避難者は表の通り。県内５９市町村中、４８市町村の計３万１０９人が避難している。このうち県外が１万７８９５人 で５９．４％を占める。市町村別で最多は南相馬市の５６０６人で、いわき市３６４１人、浪江町３２９８人と続いた。
　１８歳以上も含めた県民の総 避難者数は現在、約１６万人。その２割近くが１８歳未満の子どもで、特に県外避難者は１８歳未満者が３割近くを占めた。子を被ばくさせたくない親が避難さ せているのが主因とみられ、県子育て支援課は「かなり大きな比率で、危機的状況にある」と話す。
　県外流出を食い止める施策の一環として県は１４ 日、１０月から１８歳以下の医療費無料化を実施する方針を正式に発表した。
　県議会６月定例会に本年度分の事業費１０数億円の補正予算案を提出す る。
　対象は、県内に住所がある小学４年生から１８歳以下の人で県外避難者も含む。実施主体は市町村で、県が東京電力の賠償金などを基に創設した 県民健康管理基金から全額補助する。小学３年生までは県内の全５９市町村で既に無料化が図られており、県の事業との組み合わせで１８歳までが一律無料化と なる。
　佐藤雄平知事は「日本一、子どもを生み育てやすい県づくりの象徴となる事業。県を挙げて取り組む」と話している。http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120515t61013.htm

危険な場所にとどませるための「にんじん」に見えます。福島県民に「普通の生活」をさせるための。税収確保や経済圏維持のための犠牲。犠牲より得るものが多いのか失うものが多いのか、いまはわからないけど、危ないかもしれないことを押し進める事に違和感。